リフォームトラブルの対処法分類

建設工事において、トラブルが発生することは多い。

悪徳事業者による詐欺的な手法によるものは当然としても、建設工事の複雑な工程におけるヒューマンエラーにより発生する瑕疵を完全に防ぐことは事実上不可能である。

また、発注者が使用後に過失により付けた傷、不適切な使用で起きた不具合を、事業者の過失と勘違いすることも考えられる。

これらのトラブルは、発注者と事業者の2者による話し合いで解決することが最も望ましいが、専門的な知識を必要とする場合などは困難である。払うべき金銭をいつまでも支払わないケースも、対応策は限定される。

法的な拘束力を発生させる場合、方法は大きく分けて通常訴訟、少額訴訟、ADRによる仲裁の3つがある。それぞれの特徴を以下に記載する。

1.通常訴訟
一般的な訴え。原告と被告の双方が弁護士を雇用し、裁判官が判決を下す。自己弁護する場合を除き、一般に弁護士の着手金が20万円以上かかってくるほか、判決までに時間がかかるため少額・緊急の案件には適していない。

2.少額訴訟
請求額が60万円以下の場合に使用できる簡易の裁判による訴え。通常訴訟と異なり1回の裁判で判決が出るためスピーディーであるが、控訴等はできない。また、実費も数万円程度で済む。

3.ADRによる仲裁
紛争審査会による裁判外での仲裁。ADR指定機関(国民生活センターや、弁護士連合会等)に申し立てをすれば、裁判に代わって仲裁を行う(ただし、両者の仲裁合意書が必要)(扱える案件はADR指定機関により異なる)。仲裁判断は、確定判決と同等の効力を有するが、「控訴」等の仕組みはなく、通常訴訟・少額訴訟に切り替えることもできない。費用はADR指定機関により異なり、建築工事紛争審査会の場合は数万円程度である(工事規模により増減する)。住宅リフォーム・紛争処理支援センターのWebサイトで紹介されている住宅紛争審査会による紛争処理は、リフォーム工事は対象外のため注意が必要。

それぞれによって特徴が異なるため、案件により使い分けるべきである。どれを選択するかは、消費生活センターや住宅リフォーム・紛争処理支援センター等の相談窓口に聞くことが望ましい。